お知らせ
ねりせんによる無料経営相談窓口の出展について
ねりせんでは10月20日（日）に開催される「練馬産業見本市 ねりまEXPO2024」に無料の経営相談窓口を出展いたします。
経営コンサルタントとして唯一の国家資格である中小企業診断士が創業や販路開拓、補助金などの各種経営相談に対応します。
店舗や企業を経営されている方、そしてこれから起業を考えている方は、どうぞお気軽にご相談ください。
【開催日時】 2024年10月20日（日）10:00～15:00
【開催場所】練馬区立・産業プラザ「Coconeriホール」「産業イベントコーナー」
〒176-0001 東京都練馬区練馬1-17-1 Coconeri 3F
【出展場所】「Coconeriホール」ビジネスゾーン45ブース
【公式HP】【公式】練馬産業見本市 (https://nerima-sangyo-mihonichi.com/)
※事前予約は不要です、当日出展ブースへお越しください。
2024/09/23
当事務所が紹介されました
当事務所が、バーチャルオフィス1の記事「東京都練馬区の起業・創業支援」にて紹介されました。
https://virtualoffice1.jp/kigyo_blog/kigyo-support-tokyo-nerima/
2024/07/13
令和６年分の路線価等が公開されました
相続税や贈与税において土地等の価額は、時価により評価することとされています。
しかし、各納税者が相続税等の申告に当たり、
土地等について自身で時価を把握することは必ずしも容易ではありません。
このことから、相続税等の申告の便宜及び課税の公平を図る観点から、
国税局では毎年、全国の民有地について、
土地等の評価額の基準となる路線価及び評価倍率を定めて公開しています。
令和６年分財産評価基準はこちらからどうぞ
https://www.rosenka.nta.go.jp/
2024/07/01
給与支払者の方へ 定額減税への準備はお済ですか？
令和６年度税制改正に伴い、令和６年分所得税について
定額による所得税の特別控除（定額減税）が実施されることとなりました。
これに伴い、６月１日以後最初に支払う給与等につき
源泉徴収を行う際から定額減税を行うことになります。
定額減税の適用を受けることができる人は、令和６年分所得税の納税者である居住者で、
令和６年分の所得税に係る合計所得金額が1,805万円以下である人です。
給与支払者としては、主に月次減税事務と年調減税事務を行う必要があります。
まずは、月次減税事務について遺漏なきよう準備を進めたいものです。
定額減税については、国税庁のホームページに
「定額減税特設サイト」が設置されていますので、
不明点等の確認にお役立てください。
https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm
2024/05/15
練馬ビジネスサポートセンターをご活用ください
練馬ビジネスサポートセンターでは、練馬区の創業者・事業者を全力でサポートしています。
総合相談コーナーでは、経営や起業についての全般的な課題や悩みについて、
専門相談コーナーでは「法律」「労務」「経営全般」「税務」といった分野ごとに
それぞれ相談を通じて解決に向けた提案やアドバイスが受けられます。
４月からわたくしも「税務」を担当することになりました。
ぜひご活用ください。
2024/04/01
令和６年度税制改正法案が成立しました
令和６年３月28日、第213回通常国会において
令和６年度税制改正法案が可決・成立しました。
中小企業関連では、賃上げ促進税制の拡充・延長
（控除限度額の５年間の繰越しや適用期限の３年延長など）、
事業承継税制における特例承継計画の提出期限の延長
（令和８年３月末まで２年延長）、
少額減価償却資産の特例の延長
（取得価額30万円未満の減価償却資産について
年間300万円までの即時償却を可能とする特例措置の２年延長）
などの改正がされています。
税制においても、中小企業を支援するさまざまな措置が用意されていますので、
経営上の課題の解決や経営戦略に応じて上手に活用していきたいものです。
中小企業関係の税制改正の概要はこちらからどうぞ
https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/data/r6fy_zeisei_matome.pdf
2024/03/28
消費税の確定申告もお忘れなく
令和５年分の所得税の確定申告は、
令和６年２月１６日（金）から３月１５（金）まででしたが、
インボイス発行事業者の登録を受けた事業者は、
消費税の申告も必要となります。
消費税の申告期限は令和６年４月１日（月）です。
国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用することもできます。
https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl
2024/03/15
まもなく「確定申告」期間が終了します
令和５年分の所得税の確定申告は、
令和６年２月１６日（金）から３月１５（金）までです。
また、インボイス発行事業者の登録を受けた事業者は、
消費税の申告も必要となります。
国税庁の確定申告書等作成コーナーはこちらです。
https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl
2024/03/10
「確定申告」期間に入りました
令和５年分の所得税の確定申告は、
令和６年２月１６日（金）から３月１５（金）までです。
また、インボイス発行事業者の登録を受けた事業者は、
消費税の申告も必要となります。
国税庁の確定申告書等作成コーナーはこちらです。
https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl
2024/02/16
まもなく「確定申告」が始まります
令和５年分の所得税の確定申告は、
令和６年２月１６日（金）から３月１５（金）までです。
また、インボイス発行事業者の登録を受けた事業者は、
消費税の申告も必要となります。
国税庁の確定申告書等作成コーナーはこちらです。
https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl
2024/01/31
能登半島地震により被災された皆様へ
能登半島地震により被災された皆様に、
心よりお見舞いを申し上げます。
被災地の一日も早い復旧・復興を
お祈りしております。
2024/01/02
謹んで新年のご挨拶を申し上げます
旧年中は大変お世話になりました。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
２０２４年 正月
2024/01/01
特例事業承継計画の提出期限が２年延長か
令和６年度の税制改正で、法人版事業承継税制の見直しがなされる可能性も。
税制改正大綱によると、
法人版事業承継税制について、コロナの影響の長期化の状況を踏まえ、
特例事業承継計画の提出期限を令和８年３月末まで２年延長する、
との措置がとられるようです。
ただし、令和９年１２月末までとなっている適用期限については、
今後とも延長を行わないとのことです。ここは留意したいところです。
2023/12/25
令和６年度の税制改正大綱が公表されました
デフレ脱却に向けた税制面での取り組みに加えて、
税制に対する国民の信頼を高める意味においても、
人口減少、経済のグローバル化など、
国内外の経済社会の構造変化を踏まえた内容となっているようです。
今後の国会審議などにも注目です。
2023/12/22
年末調整の時期がやってきました
最近、保険会社から保険料控除証明書が送られてきています。
勤務先からも年末調整に関する資料を求められるような時期です。
社会保険料に関する証明書なども必要ですね。
漏れなく準備して、期限に間に合うよう提出しましょう。
2023/12/01
電子帳簿保存法への対応準備はお済ですか？
令和６年１月から新ルールが本格的に始まる電子帳簿保存法
みなさま、対応準備はお済ですか？
真実性の要件と可視性の要件が求められます。
小規模事業者まずは、事務処理規程とパソコンの２つ。
制度の趣旨を理解して、しっかりと準備しましょう。
2023/11/01
インボイス制度始まりました
令和５年１０月、いよいよ消費税のインボイス制度が始まりました。
みなさま、ご対応はお済ですか？
そもそも課税事業者になるべきかどうかわからない
課税事業者になるための手続きがわからない
課税事業者になったものの消費税の申告が心配だ
こうしたお悩みがある方は、ぜひご相談ください。
2023/10/01
経営革新等支援機関として認定されました
令和５年６月、経営革新等支援機関に認定されました。
認定支援機関ID：108013001301
PRセールスポイント
個人および法人の中小事業者を中心に、
会計・税務や経営計画の作成に関する支援を実施しています。
相談可能内容
創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、人材育成、金融・財務
2023/06/30
freee認定アドバイザーとして登録されました
freee会計をご利用の事業者さまのサポートをいたします。
freee会計をもっと効率的に使いたい。
できるだけ入力を自動化したい。
迅速に経営状況を把握したい。
こうしたお悩みがある方は、ぜひご相談ください。
正確な記帳は、事業の継続的な発展の第一歩です。
2022/06/23